相続税が0円でも申告は不要？基礎控除と同額の家庭が見るべき資料

4,200万円ちょうどなら、相続税は関係ない？

「母の土地と預金を足すと4,200万円ほど。相続税はかかるのか、申告は必要なのか」

長男と長女は、まず手元の資料を集め始めました。
売却時価の目安は約6,600万円ですが、相続税の計算に使う仮の金額は4,200万円です。子2人の基礎控除も4,200万円で同額になるため、少しの確認漏れで結論が変わる境界線にあります。

この記事では、基礎控除の境界線にいる家庭が、土地・預金・家族名義口座をどの順番で集計するかを整理します。
税額を決めつけず、申告要否を確かめるための確認資料と次の選択肢・確認条件を把握できます。

数字が同じでも、売却時価と相続税評価額のどちらを基礎控除と比べればよいのでしょうか？

売却時価6,600万円でも、最初に比べるのは4,200万円

相続税では、売却時価ではなく相続税評価額で集計した財産と基礎控除を比べます。

相続税は、不動産会社の査定額へそのまま税率を掛けて計算するものではありません。
売却時価は売るときの目安、相続税評価額は税金を計算するための金額であり、土地は路線価や評価倍率、形や道路への接し方、利用状況を踏まえて求めます。

今回の架空ケースでは、売却時価の合計は約6,600万円ですが、仮の相続税評価額合計は4,200万円です。子2人の基礎控除も4,200万円です。
数字が同額だからこそ、売却時価の大きさではなく、何を集計に入れるかが判断の分かれ目になります。

この違いを自分の家庭へ当てはめるには、まず誰のどの財産を一覧にすればよいのでしょうか？

今回の教材ケース：長男と長女のケース

今回の確認対象は、母が残した土地・月極駐車場・現預金と、相続人である兄妹2人の情報です。

沖縄県中南部の自宅と月極駐車場、現預金を残した80歳の母の相続を想定した架空ケースです。
相続人は沖縄県内に住む長男と県外在住の長女の2人で、手元の資料から集計した相続税評価額は4,200万円です。

子2人の基礎控除も4,200万円のため、相続税がかからないと考えたくなりますが、家族名義の預金、死亡保険金、過去の贈与、土地の正式評価を確認しなければ申告要否は判断できません。

沖縄県中南部では、周辺の取引価格が上がっても、先祖や親から受け継いだ自宅をすぐ売るとは限りません。県外在住の相続人がいる場合は、共有のままでは売却や修繕の判断に時間がかかります。
価格、家族の希望、使える現金を一つの数字に混ぜず、順番に見ます。

4,200万円という同額を前に、どこまでを仮集計として扱い、何を判断保留にすべきでしょうか？

4,200万円ちょうどが、判断を難しくする

仮集計として扱うのは、手元資料で作った4,200万円までです。家族名義口座などは確認が済むまで結論を保留します。

仮の相続税評価額合計も4,200万円です。基礎控除との差は0円です。
ここでは課税遺産総額と相続税の概算は0円ですが、これは手元の資料だけで作った仮の集計です。

家族名義の預金、死亡保険金、過去の贈与、土地の正式評価を確認しなければ、申告要否は判断できません。
基礎控除を少しでも超えるかどうかの家庭では、節税策を急いで選ぶより、財産の漏れと計算の前提を先にそろえることが重要です。

4,200万円の仮集計では、まず誰を税法上の相続人として数え、基礎控除をいくらと置けばよいのでしょうか？

続きで確認すること

参考資料

国税庁 相続税の申告要否判定コーナー：相続税の申告が必要となる場合、国税庁 No.4132 相続人の範囲と法定相続分、国税庁 No.4202 相続税の申告のために必要な準備、国税庁 No.4205 相続税の申告と納税、国税庁 No.4602 土地家屋の評価