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4,200万円ちょうどなら、相続税は関係ない？

「母の土地と預金を足すと4,200万円ほど。相続税はかかるのか、申告は必要なのか」

長男と長女は、まず手元の資料を集め始めました。
売却時価の目安は約6,600万円ですが、相続税の計算に使う仮の金額は4,200万円です。子2人の基礎控除も4,200万円で同額になるため、少しの確認漏れで結論が変わる境界線にあります。

この記事では、基礎控除の境界線にいる家庭が、土地・預金・家族名義口座をどの順番で集計するかを整理します。
税額を決めつけず、申告要否を確かめるための確認資料と次の選択肢・確認条件を把握できます。

数字が同じでも、売却時価と相続税評価額のどちらを基礎控除と比べればよいのでしょうか？

売却時価6,600万円でも、最初に比べるのは4,200万円

相続税では、売却時価ではなく相続税評価額で集計した財産と基礎控除を比べます。

相続税は、不動産会社の査定額へそのまま税率を掛けて計算するものではありません。
売却時価は売るときの目安、相続税評価額は税金を計算するための金額であり、土地は路線価や評価倍率、形や道路への接し方、利用状況を踏まえて求めます。

今回の架空ケースでは、売却時価の合計は約6,600万円ですが、仮の相続税評価額合計は4,200万円です。子2人の基礎控除も4,200万円です。
数字が同額だからこそ、売却時価の大きさではなく、何を集計に入れるかが判断の分かれ目になります。

この違いを自分の家庭へ当てはめるには、まず誰のどの財産を一覧にすればよいのでしょうか？

今回の教材ケース：長男と長女のケース

今回の確認対象は、母が残した土地・月極駐車場・現預金と、相続人である兄妹2人の情報です。

沖縄県中南部の自宅と月極駐車場、現預金を残した80歳の母の相続を想定した架空ケースです。
相続人は沖縄県内に住む長男と県外在住の長女の2人で、手元の資料から集計した相続税評価額は4,200万円です。

子2人の基礎控除も4,200万円のため、相続税がかからないと考えたくなりますが、家族名義の預金、死亡保険金、過去の贈与、土地の正式評価を確認しなければ申告要否は判断できません。

沖縄県中南部では、周辺の取引価格が上がっても、先祖や親から受け継いだ自宅をすぐ売るとは限りません。県外在住の相続人がいる場合は、共有のままでは売却や修繕の判断に時間がかかります。
価格、家族の希望、使える現金を一つの数字に混ぜず、順番に見ます。

4,200万円という同額を前に、どこまでを仮集計として扱い、何を判断保留にすべきでしょうか？

4,200万円ちょうどが、判断を難しくする

仮集計として扱うのは、手元資料で作った4,200万円までです。家族名義口座などは確認が済むまで結論を保留します。

仮の相続税評価額合計も4,200万円です。基礎控除との差は0円です。
ここでは課税遺産総額と相続税の概算は0円ですが、これは手元の資料だけで作った仮の集計です。

家族名義の預金、死亡保険金、過去の贈与、土地の正式評価を確認しなければ、申告要否は判断できません。
基礎控除を少しでも超えるかどうかの家庭では、節税策を急いで選ぶより、財産の漏れと計算の前提を先にそろえることが重要です。

4,200万円の仮集計では、まず誰を税法上の相続人として数え、基礎控除をいくらと置けばよいのでしょうか？

子2人なら、基礎控除は4,200万円

このケースでは、母の子である長男と長女の2人を税法上の相続人として数え、基礎控除は4,200万円です。

税金の計算前に差し引ける金額（基礎控除）は、3,000万円＋600万円×税法上の相続人（法定相続人）の数で計算します。このケースでは子2人を数えるため、3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円です。

戸籍に名前がある家族を機械的に数えるのではなく、相続放棄や養子の有無を含めて税法上の人数を確かめます。
今回の前提が変われば、基礎控除も変わるため、財産の合計だけを先に見ても結論は出ません。

基礎控除を確かめた後は、どの財産をどの金額で並べれば比較できるのでしょうか？

土地と預金を、相続税評価額で集計する

土地・建物は相続税評価額で、預金は死亡時点の残高で、同じ一覧に並べます。

土地・建物は、売却時価ではなく相続税評価額で集計します。
今回の不動産3件の相続税評価額は合計2,800万円、現預金は1,400万円で、仮集計は4,200万円です。

【税理士確認】自宅土地の評価を下げられる制度（小規模宅地等の特例）を使う場合、税額が0円でも申告書の提出が必要になることがあります。「税額が0円の見込み」と「申告書を出さなくてよい」は、同じ意味ではありません。

仮集計が同額でも、なぜ申告不要と言い切れず、どの条件が結論を変えるのでしょうか？

同額なら「申告不要」と言い切れない4つの理由

申告不要と言い切れないのは、加える財産や差し引く項目、土地の正式評価で結論が変わるからです。

土地は、道路への接し方、形、使われ方で評価が変わります。
沖縄では、先祖土地や親族が利用してきた土地を残したい気持ちが強く、価格だけで売却を決めにくいこともあります。さらにRC造（鉄筋コンクリート造）の建物を引き継ぐ場合は、台風や塩害、経年劣化を含む維持管理費も、相続後の分け方と一緒に確かめる必要があります。

確認項目が分かったら、10か月の期限に間に合わせるには、誰がどの資料から集めればよいのでしょうか？

10か月の期限から逆算して資料を集める

長男は土地と役所資料を、長女は金融機関と送金資料を集め、二人で保険・債務・贈与資料を一つにします。

相続税の申告と納税には、通常、相続開始を知った日の翌日から10か月という期限があります。仮集計が基礎控除と同額なら、申告が必要になってから資料を集め始めるのでは遅れるおそれがあります。

1. 戸籍関係書類で、税金の計算上の相続人が長男と長女の2人かを確認する
2. 固定資産税課税明細書と名寄帳で、自宅と駐車場用地を一覧にする
3. 各金融機関の残高証明書と家族名義口座の入出金履歴を集める
4. 保険証券、借入・未払金の資料、過去の贈与資料を同じ一覧へ加える
5. 土地資料と財産一覧を税理士へ渡し、正式な評価と申告要否を確認する

この順番なら、長男が現地資料を集め、長女は通帳や送金履歴を共有するなど、県外在住でも役割を分けられます。
税額を一人で決めるのではなく、同じ財産一覧と資料を基に、税理士へ正式な評価と申告要否を確認します。

資料をそろえた後、別の家庭でも迷わないために、どの判断原則へ戻ればよいのでしょうか？

自分の家庭に当てはめる4つの原則

別の家庭でも迷わないために、次の4つの原則へ戻って確認します。

1. 基礎控除は家族の人数ではなく、税金の計算上の相続人数で計算する
2. 売却時価ではなく、相続税評価額と差し引ける金額を同じ表で比べる
3. 基礎控除との差が小さいほど、家族名義口座・保険・贈与を先に確認する
4. 税額が0円の見込みでも、申告要否と期限を別に確認する

このケースでは、まず戸籍で相続人を確定し、名寄帳・残高証明・家族名義口座の履歴を一つの一覧へ集めます。
その一覧で4,200万円との比較をやり直してから、税理士へ正式評価と申告要否を確認することが次の一歩です。

参考資料

国税庁 相続税の申告要否判定コーナー：相続税の申告が必要となる場合、国税庁 No.4132 相続人の範囲と法定相続分、国税庁 No.4202 相続税の申告のために必要な準備、国税庁 No.4205 相続税の申告と納税、国税庁 No.4602 土地家屋の評価

自宅の価値が高くても、相続税はゼロになる？

「この家を売るつもりはないのに、査定額が高いだけで相続税まで増えるのだろうか」
そんな戸惑いを抱く家族は少なくありません。
ケーススタディでは、売却時価約7,000万円に対し、相続税の計算に使う金額は約4,600万円となり、妻と子2人の基礎控除4,800万円の範囲内に収まります。

この記事では、相続人の数え方、基礎控除、財産の確認資料を順番にたどり、相続税がかかるかを判断する基本を整理します。

基礎控除とは

相続税は財産の合計だけでは決まりません。
税金を計算する前に、一定額を差し引ける仕組み（基礎控除）があります。

3,000万円＋600万円×税法上の相続人（法定相続人）の数

まず、税金の計算上何人を相続人として数えるかを確認し、この式へ当てはめます。

家族構成別の基礎控除早見表

※相続放棄や養子がいる場合は、税法上の人数の数え方が変わることがあります。

売却時価と相続税評価額は、目的と求め方が違う

売却時価は「売るための目安」、相続税評価額は「税金を計算するための金額」です。
土地の相続税評価も法律上は時価が原則ですが、実務では国税庁の道路ごとの価格（路線価）や評価倍率を使います。

道路ごとの価格（路線価）は、国が公表する土地価格の指標（地価公示価格等）の80％程度が目安です。
ただし、査定額へ一律80％を掛けるわけではなく、土地の形や道路への接し方（接道）、利用状況などで評価が変わります。

相続税評価額は何を見れば確認できるか

路線価図と評価倍率表は国税庁の「財産評価基準書」で確認できます。
なお、土地の固定資産税評価額を、そのまま相続税評価額として使えるとは限らないため、正式な土地評価は税理士へ確認します。

今回の教材ケース

沖縄県中南部の自宅で暮らす家族は、家を売る予定がないにもかかわらず、不動産会社の査定額を見て「これだけ高いなら、相続税もかかるのでは」と戸惑っています。

周辺の地価が上がることは所有者にとって明るい話題に見えますが、住み続けたい家族にとっては、税負担への不安にもつながります。

妻と子2人の基礎控除4,800万円と、相続税の計算に使う財産額4,600万円を比べながら、その不安を順番に整理する教材ケースです。

沖縄県中南部では、周辺の取引価格が上がっても、家族がその土地を売るとは限りません。
先祖や親から受け継いだ家に住み続けたい場合、市場価格の上昇はすぐ使える現金の増加ではなく、税金への不安として感じられることがあります。

この心理的な重さと、相続税の計算は分けて整理する必要があります。

家族が売却を考えるときの目安は約7,000万円ですが、相続税の計算に使う金額は約4,600万円です。
ここで「相続税はかからない」と即断せず、まずは小規模宅地等の特例を使わない状態で基礎控除と比較します。

この記事で身につく判断手順

1. 税法上の相続人を数える
2. 家族構成から基礎控除を計算する
3. 売却時価と相続税評価額を分ける
4. 財産から借入などを差し引いた金額と基礎控除を比較する

4段階で相続税がかかるか確認する

1．税法上の相続人を数える

最初に、「家族が何人いるか」ではなく、税金の計算上誰を相続人として数えるか（法定相続人）を確認します。
このケースでは、妻・長男・長女の3人です。

2．基礎控除を計算する

税金を計算する前に差し引ける金額（基礎控除）へ3人を当てはめます。

3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円

3．財産を相続税評価額で集計する

次に、売る場合の目安ではなく、税金のルールで計算した財産額を集計します。
不動産の売却時価は約6,400万円ですが、相続税評価額は約4,000万円です。
これに現預金を加えると、相続税の計算に使う財産額は約4,600万円になります。

4．基礎控除と比較する

この仮定では、相続税の計算に使う財産額が基礎控除を200万円下回るため、税率をかける金額（課税遺産総額）と相続税の概算は0円です。
ただし、差は200万円しかないため、未確認の預金や過去の贈与があれば結論は変わります。

学習章1：基礎控除を計算する

基礎控除は、不動産が多いか預金が多いかではなく、税金の計算上の相続人数で決まります。
今回のように妻と子2人なら4,800万円ですが、妻と子1人なら4,200万円です。

ただし、戸籍に載っている家族人数をそのまま数えるとは限りません。
相続放棄がある場合や養子がいる場合には税法上の数え方があるため、戸籍関係書類をそろえて確認します。

学習章2：財産を相続税評価額で集計する

土地は、道路ごとの価格から計算する方法（路線価方式）か、固定資産税評価額へ地域ごとの倍率を掛ける方法（倍率方式）で評価します。
建物は原則として固定資産税評価額、預金は亡くなった日の残高で確認します。

このケースでは、土地の売却時価5,200万円に対して相続税評価額3,200万円、建物の売却時価1,200万円に対して相続税評価額800万円と仮定しています。
売却時価との差は大きく見えますが、これは教材上の設定です。

別の土地へ同じ割合を当てはめることはできず、道路への接し方や形、利用状況が違えば評価も変わります。

学習章3：基礎控除と比較する

最後に比較するのは、売る場合の目安7,000万円ではありません。
相続税評価額で集計した財産から、借入金や未払金など差し引けるものを引いた後の金額4,600万円です。
税務上は「正味の遺産額」と呼びます。この差引後の金額が基礎控除以下なら、特例を使わない通常の計算では原則として相続税はかかりません。

一方、自宅土地の評価を下げられる制度（小規模宅地等の特例）などを使って税額が0円になる場合は、申告書の提出が必要になることがあります。
「税金が0円」と「申告書を出さなくてよい」は必ずしも同じではないため、申告要否は別に確認します。

相続税が0円でも確認が必要な理由

• 家族名義でも、実質的に父が管理していた預金（名義預金）が加わる可能性がある
• 死亡保険金は契約者・被保険者・受取人で扱いが変わる
• 相続開始前の贈与が相続税の計算へ加算される場合がある
• 借入金や葬式費用は資料がなければ正確に差し引けない
• 土地の形状、道路への接し方、利用状況によって評価額が変わる

今回、基礎控除まで残っている幅は200万円です。家族名義の口座に父のお金が残っていたり、相続税へ加える必要がある過去の贈与が見つかったりすれば、この幅はなくなります。
税額0円という結果より先に、財産の漏れがないかを確かめることが重要です。

自分の家庭で集める確認資料

まず自分で進めること

1. 戸籍関係書類で税法上の相続人を確認する
2. 固定資産税課税明細書と名寄帳で不動産を洗い出す
3. 相続開始日の預金残高と家族名義口座を確認する
4. 借入、保険、過去の贈与を一覧に加える
5. 土地資料をそろえ、税理士へ正式評価と申告要否を確認する

基礎控除を確認するときの4つの原則

1. 最初に税法上の相続人を確認する
2. 基礎控除は家族構成から計算する
3. 売却時価と相続税評価額を混同しない
4. 基礎控除との差が小さいときほど未把握財産を確認する

出典・注意事項

• 国税庁 No.4102 相続税がかかる場合（確認日：2026-06-21）
• 国税庁 No.4152 相続税の計算（確認日：2026-06-21）
• 国税庁 No.4602 土地家屋の評価（確認日：2026-06-21）
• 国税庁 令和7年分の路線価等について（確認日：2026-06-21）
• 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税（確認日：2026-06-21）

本記事は基礎控除を学ぶための一般的な情報です。正式な財産評価、税額、申告要否、特例適用は税理士へご確認ください。