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相続税が少なくなっても、家族のお金が足りるとは限らない

「現金で残すより、アパートにした方が相続に有利」。そう聞くと、不動産を持つこと自体が相続対策になるように感じるかもしれません。

賃貸不動産は、家賃収入を生む資産を家族へ引き継げます。一定の条件では、現金で持つ場合より相続税評価額が低くなることもあります。

ただ、購入後に現金がほとんど残らなければ、生活費や修繕費の支払いに困ることもあります。子どもが賃貸経営を引き継ぎたいかも、聞いておきたいところです。

相続税が少なくなるだけでなく、必要なお金が残り、家族が無理なく管理できるかまで考えておきましょう。

前回は、借入で不動産を持つ場合の収入・返済・分け方を比較しました。借入の有無にかかわらず、まず知っておきたいのが、現金と不動産の相続税評価の違いです。

同じ金額の財産でも、現金と賃貸不動産では評価の仕方がどう違うのでしょうか。

現金と賃貸不動産では、相続税評価の仕組みが違う

現金は原則としてその金額で評価します。一方、賃貸不動産は土地と建物を分け、それぞれの評価方法と賃貸の状況に基づいて計算します。

相続税評価額とは、相続税を計算するために求める財産の価額です。不動産の購入価格や、売却できる価格と同じではありません。

預貯金は相続開始時の残高が基本となり、原則として税引後の既経過利子も加えます。既経過利子とは、その時点で解約した場合に受け取れる利息です。

定期預金等以外で利子が少額の場合には、残高で評価できる取扱いがあります。残高証明等をそろえ、利息を含める必要があるか確認します。

土地は、路線価がある地域では路線価を基に形状などを補正して評価します。路線価がない地域では、固定資産税評価額に所定の倍率を掛ける倍率方式を使います。

自分の土地に所有するアパートを建てて貸している場合、その敷地は「貸家建付地」として評価することがあります。入居者の権利があり、所有者が土地や建物を自由に使えないことを評価に反映します。

借地権割合と借家権割合は、土地や建物を借りる権利の価額を計算する際に使う割合です。対象地の路線価図・評価倍率表などで確認します。

賃貸割合は、原則として相続開始時に貸している各独立部分の床面積で計算します。単純な入居戸数の割合と一致するとは限りません。

一時的な空室を賃貸中として扱える場合もありますが、募集状況や前後の賃貸実態などの確認が必要です。空室なら必ず対象外、募集中なら必ず対象、とはいえません。

また、財務省の令和8年度税制改正の大綱には、課税時期前5年以内に取得・新築した一定の貸付用不動産の評価見直しが示されています。

大綱では2027年1月1日以後に相続等で取得する財産への適用とされています。これから購入する場合は、取得時期や相続時期によって評価方法が変わらないか、税理士に確認しておきましょう。

こうした見直しの対象にならず、一般的な土地・貸家の評価方法を使える場合、現金との差はどのくらいになるのでしょうか。

仮の数字で、評価額の違いを確かめる

ここで置く条件では、現金6,000万円に対し、一棟の賃貸不動産の評価額は3,160万円になります。どこで差が生まれるか、土地と建物を分けて計算してみます。

同じ相続開始時点で、現金6,000万円を保有している場合と、6,000万円で購入した賃貸不動産を保有している場合を比べます。借入はないものとします。

土地・建物を直接所有する一棟物件を想定し、一般的な貸家建付地・貸家の評価方法を適用できるものとします。前章の評価見直しは、この計算には織り込んでいません。

比較するのは、現金で残すか、不動産に換えるかを考える6,000万円分だけです。購入諸費用や、別に確保する生活資金は含めていません。

3,000万円と1,000万円は、購入価格の内訳ではなく、説明のために置いた評価額です。実際には物件ごとの資料から求めるため、沖縄の物件が一律にこの割合で評価されるわけではありません。

土地の評価は、自用地としての価額から、借地権割合・借家権割合・賃貸割合に応じた額を差し引きます。

土地：3,000万円×（1－60％×30％×100％）＝2,460万円

貸家の評価は、固定資産税評価額から、借家権割合と賃貸割合に応じた額を差し引きます。

建物：1,000万円×（1－30％×100％）＝700万円

合計は2,460万円＋700万円＝3,160万円です。現金6,000万円との評価額の差は2,840万円となります。

この2,840万円が、そのまま相続税の軽減額になるわけではありません。相続税は他の財産や債務、基礎控除、相続人の構成、税額控除などを踏まえて計算するためです。

基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。まず家族全体の財産で課税の見込みを確認し、そのうえで評価の差が税負担へどう影響するかを税理士と確かめます。

この例では小規模宅地等の特例も反映していません。区分マンション等に適用される評価補正も扱わず、個別の相続税額までは計算しません。

相続税評価額が3,160万円でも、売却価格がその金額になるわけではありません。売却していくら残るかは、査定額から売却費用や税金などを差し引いて、別に見積もります。

評価額が低くなるとしても、購入後にお金が足りなくなっては困ります。どのような備えがあれば、家族は安心して引き継ぎやすくなるでしょうか。

現金と手残りがあり、引き継ぐ人も決まっている

生活費や納税資金を別に残し、空室や修繕に備えるお金も用意しておけば、急な支払いにも対応しやすくなります。管理を引き受ける家族と、普段の仕事や暮らしと両立できるかも話しておきます。

家賃収入を残したいなら、まずは経費を払った後にいくら残るかを見ます。家賃の総額から管理費、固定資産税、保険料、修繕費等を差し引きます。

借入があれば返済も差し引き、所得税等と将来の修繕に備えるお金も見込みます。確定申告書の利益だけでなく、口座にいくら残ったかも確かめます。

購入前には、親自身の生活費・介護費をどれだけ残すかも決めておきます。相続後の納税・修繕・分割に必要なお金も見積もり、その残りから購入に回せる額を考えます。

納税と大規模修繕が同じ年に重なれば、両方のお金が必要です。同じ預金をそれぞれの支払原資として数えず、必要額と支払時期を書き出しておきます。

家族には「アパートを残したい」と伝えるだけでなく、管理会社から連絡が来たら誰が対応するかも相談します。管理を委託しても、修繕にいくら掛けるかなど、所有者が決めることは残ります。

一人が不動産を取得して他の兄弟にお金を渡すなら、そのお金をどこから用意するかも考えます。売って分ける案では、費用・税金等を引いた手残りと、売却に掛かる期間を調べます。

沖縄の物件でも、賃貸需要や管理のしやすさは地域・建物ごとに異なります。土地の権利、接道、修繕履歴などを確認し、地域名だけで収益性や売りやすさを判断しません。

反対に、現金や家賃の手残りが少ない場合、家族はどのような負担を抱えやすいのでしょうか。

現金が乏しいと、修繕や分割の支払いに困ることも

家賃だけで修繕費を賄えず、預金も少なければ、引き継いだ家族が自分のお金を出すことになりかねません。兄弟に渡すお金を用意できず、分割の話し合いが進まないことも考えられます。

税負担をどれだけ減らせるかに加え、購入後や相続後の支払いにも目を向けてみましょう。

相続税がほとんど変わらなくても、経費を払った後の収入が家族の暮らしを支えることはあります。節税額が小さいからといって、保有する意味まで小さくなるとは限りません。

反対に、評価の差が大きくても、購入費用や長年の持ち出し、売却時の損失が重なれば、家族に残る財産が減る可能性があります。

相続時に税金が少なくなっても、その後の赤字が続けば負担は増えます。保有する期間をそろえ、受け取る家賃、修繕等の支出、最後に売却した場合の手残りまで比べます。

配偶者が取得する場合は、配偶者が亡くなったときの二次相続まで確認します。最初の相続では税金が少なくても、次に子どもが引き継ぐときの負担が大きくなる場合があります。

自分の家族で支払いに困らないかを調べるには、何の資料からそろえればよいのでしょうか。

財産一覧と収支明細をそろえ、家族の希望を聞く

まず財産一覧と預金残高をそろえ、生活費や納税などに必要な現金が残るかを確かめます。続いて収支明細と修繕予定を見ながら、誰が引き継ぐか、家族の希望を聞いてみましょう。

分からない金額は空欄にして、誰に聞くかを書き添えておきます。評価と税額は税理士、分割や権利関係は法律専門家、収支や修繕は管理会社、売却価格は不動産会社等に確認します。

税理士には、取得時期が分かる契約書や評価資料を見せ、評価見直しの対象になるか、使える特例があるかも確認します。この記事の計算例を、そのまま自分の物件に当てはめないようにしましょう。

家賃から必要な支出を払ってもお金が残り、引き継ぐ家族も経営に納得しているなら、不動産は暮らしを支える収入源になり得ます。持ち続けるのが難しくなったときに、売却できる見通しも持っておきたいところです。

手始めに、購入後に残る現金、年間の手残り、次の修繕に掛かるお金を書き出してみてください。その数字を家族と見ながら、アパートを引き継ぎたいか、売って分けたいかを話してみましょう。

参考資料：国税庁「No.4602 土地家屋の評価」、国税庁「No.4614 貸家建付地の評価」、国税庁「土地家屋の評価・Q3 アパート等の貸家の評価」、国税庁「財産評価基本通達203 預貯金の評価」、国税庁「No.4152 相続税の計算」、財務省「令和8年度税制改正の大綱（資産課税）」

家族に残す収入と資金の余裕から、相続対策を考える

「子どもに家賃収入を残し、相続税にも備えたい」。不動産購入を考えるときには、家族の暮らしを支える資産を持ちたいという思いもあるでしょう。

前回は、家族が必要なときに売却を選べる条件を考えました。今回は、家賃収入を得ることや、借入で手元資金を残すことが、家族にどう役立つかを考えます。

この記事では、仮の条件を置いた試算で、購入する場合と現状維持の場合の相続税総額を比較します。その差は360万円です。

借入で購入した場合の返済後の手残りは、年間約93.9万円となります。いずれも仮定に基づく数字で、所得税等や将来修繕用の資金確保は別です。

家族に残せる収入、使える現金、返済と分割の条件を並べると、購入のメリットを生かせるかが見えてきます。 現状維持・現金購入・借入購入を、同じ物差しで比較します。

まず、不動産を購入することで、家族にはどのような価値を残せるのでしょうか。

不動産購入で得られる収入と、借入で残せる現金

賃貸不動産を購入するメリットは、継続的な家賃収入を得る資産を持てることです。経費や返済を支払った後のお金を、生活費や修繕資金に充てる選択肢が生まれます。

借入を使えば、購入代金の全額を預金から出さずに不動産を取得できます。親が自分の生活費や介護費を確保しておけば、将来、子どもに資金援助を頼る必要を減らせる可能性があります。

さらに、相続時にも現金が残っていれば、子どもが納税や物件の修繕に使える資金になります。生前に親が使うお金と、子どもへ残すお金を分けて考えることが大切です。

同じ現金を複数の用途へ同時に使うことはできませんが、用途を選べることには価値があります。返済を続けられる収支と組み合わせて、その余裕を確保できるかが判断のポイントです。

元本返済は口座から出ていくお金ですが、その分、残債が減ります。購入の成果は、その年の手残りに加え、残った不動産の価値と借入残高からも確かめます。

一方、残債が減っても、建物の経年変化や市場価格の下落が上回れば、差引きの資産価値が増えるとは限りません。返済の進み方と、修繕・売却価格の見通しを並べましょう。

不動産購入で得たい価値が整理できたら、次は税額の仕組みです。「借金が増えれば、その分だけ相続税が下がる」と考えてよいのでしょうか。

借りたお金と、取得した財産を一緒に数える

お金を借りると、返済する義務だけでなく、そのお金で持つ財産も増えます。相続税を考えるときは、借金だけを差し引かず、預金や取得した不動産も一緒に計算する必要があります。

例えば、現預金1億円の人が6,000万円を借り、全額を口座に残したとします。単純化すると、預金1億6,000万円から借入6,000万円を引くので、差額は1億円のままです。

相続税では、亡くなった人が残した借金などを、一定の条件で財産の額から差し引けます。ただし、死亡時に保険で返済され、子どもが返す必要のなくなるローンもあります。

例えば、団体信用生命保険（団信）は、借りた人が亡くなるなど、契約で定めた条件を満たすと、保険金でローンを返済する仕組みです。

この保険で返済される分は、子どもの返済負担には残りません。同時に、相続税の計算でも借金として差し引けないため、加入している保険と、どこまで返済される契約かを確認します。

不動産取得後の税額を考えるには、購入価格と相続税評価額の違いも必要です。相続税評価額は税計算に用いる価額で、家族が売却して受け取れる金額ではありません。

評価額は土地・建物の条件、賃貸の実態などで変わります。「購入価格の何割になる」と一律に置かず、税理士に評価の根拠と適用条件を確認します。

では、同じ不動産を現金で買う場合と、借入で買う場合では、税額と残るお金はどう違うのでしょうか。

現状維持・現金購入・借入購入を概算で比べる

この仮定では、現金購入と借入購入の相続税総額は同じです。一方、手元の現預金と、今後必要な返済は大きく異なります。

ここでは、親が現預金1億円を持ち、相続人は成人の子2人、配偶者はいないという条件で試算します。他の財産や債務はなく、取得する賃貸不動産は土地・建物を合わせて6,000万円とします。

その不動産の相続税評価額を、説明用に3,600万円と仮定します。これは計算の入力値であり、一般的な評価割合や、沖縄の物件の相場を示す数字ではありません。

購入・借入直後の状態を同じ相続開始時点に置く、単純化した比較です。保有期間中の家賃収入、返済、預金の増減、評価や価格の変化は反映しません。

借入購入案は、保険等による返済がなく、相続開始時に6,000万円の債務が残り、全額が債務控除の対象となる仮定です。

基礎控除は、3,000万円＋600万円×法定相続人2人＝4,200万円です。その後の金額を法定相続分で仮に分け、税率を適用して相続税総額を求めます。

現状維持では、2,900万円×15％－50万円＝385万円を2人分で770万円。購入案では、1,700万円×15％－50万円＝205万円を2人分で410万円です。

この計算は相続税総額の概算です。各人の実際の納税額は、取得内容や債務負担、加算・控除等を踏まえて別に求めるため、205万円ずつ納めると確定するものではありません。

購入諸費用、小規模宅地等の特例、贈与財産の加算、葬式費用、各種税額控除等は反映していません。不動産評価と債務控除の可否も、実際には個別確認が必要です。

ここでの360万円の差は、仮定した不動産評価を含む財産構成の違いによるものです。借入を使うだけで、現金購入より税額が下がる例ではありません。

この例の借入購入案では、現金購入案より6,000万円多く預金を残しながら、家賃を得る資産を取得しています。納税や生活、修繕に備える現金を確保できる点は、借入を使うメリットです。

現金購入案は返済負担を持たずに家賃収入を得られ、現状維持案は預金の使いやすさを保てます。それぞれの利点を、家族が必要とする収入・現金・管理体制と照らし合わせます。

税額差は一度の比較、家賃と返済は継続するお金の動きです。購入費用や運営の成果、将来の売却手残りまで含め、別々に確認して判断します。

では、引き継いだ不動産の家賃から、実際にどれだけのお金が残るのでしょうか。

返済・空室・修繕の後に、いくら残るか

購入のメリットを数字で確かめるには、家賃収入から運営費と返済を引き、家族に残るお金を見ます。そのうえで、空室や修繕があっても保有を続けられるかを確かめます。

借入6,000万円、期間30年、年2％、毎月の元利均等返済を仮定します。元利均等返済は、金利が変わらなければ元本と利息を合わせた毎月の返済額が一定となる方法です。

年間の家賃収入を480万円、管理費・固定資産税・保険料等の現金支出を120万円とします。年間返済額は約266.1万円で、差額は約93.9万円です。

この仮定では、家賃収入で運営費と返済を賄い、その後にも現金が残ります。返済のうち元本分だけ残債も減るため、手残りと返済後の資産の両面から成果を確認できます。

次の表は、条件を一つずつ変えた試算です。減収時も運営費120万円を固定し、金利3％の行は同じ借入額・期間で返済額を計算し直しています。

差額は所得税・住民税等を引く前で、将来修繕用の資金確保もしていません。実際の変動金利の見直し時期や返済額の変更方法は、契約によって異なります。

現金購入なら、同じ家賃と運営費の仮定では、返済がなく年間360万円が残ります。購入時の預金支出と引き換えに、毎年の現金収支を厚くできる点がメリットです。

借入購入は年間の手残りが小さくなる一方、購入時の現金を残せます。家族が重視するのが毎年の収入か、まとまった資金の余裕かで、選ぶ条件も変わります。

税務上の所得と、口座に残る現金も別です。元本返済は必要経費ではなく、利息は必要経費となる範囲を確認します。減価償却は、その年の現金支出を伴わない費用です。

修繕用に確保する現金も、積み立てた時点でそのまま税務上の費用になるわけではありません。沖縄の建物も、外壁・防水・設備の状態と見積りから、必要額と時期を確認します。

家賃減少と修繕が重なれば、表より厳しくなる可能性があります。さらに、不動産を受け継ぐ子が兄弟へお金を払う場合、その資金も用意できるでしょうか。

その不動産を、兄弟でどう分けるか

分け方を整えれば、不動産を運営したい子に収入を生む資産を、別の使い道を望む子に現金を残す組み合わせも考えられます。家族ごとの希望に合わせられるかを確認します。

そのためには、財産の金額と、分けるために動かせる現金を一緒に見る必要があります。不動産は、金額を二等分しただけで建物を使いやすく分けられるとは限りません。

どれか一つを正解とせず、家族の希望と資金で成立するかを確かめます。共有についても、管理行為と物件全体の売却などを一律に扱わず、必要な同意を専門家へ確認します。

不動産を取得する人には、代償金の原資が必要になる

現金購入案で、分割協議に用いる物件価額も仮に6,000万円と置きます。相続税評価額3,600万円とは別の数字です。預金4,000万円と合わせ、協議上の財産は1億円です。

子Aが不動産6,000万円、子Bが預金4,000万円を取得するなら、同額を目指す代償金はAからBへ1,000万円です。支払後の取得額は、それぞれ5,000万円になります。

ただし、Aに別の資金がなければ支払えません。「預金もAへ配ればよい」と考えても、同額にそろえるための代償金が増えるので、資金不足は自動的には解消しません。

例えば、Aに不動産と預金500万円、Bに預金3,500万円を配ると、代償金は1,500万円です。

Aは6,000＋500－1,500＝5,000万円、Bも3,500＋1,500＝5,000万円となります。

Aが取得した500万円を残すなら、代償金1,500万円はA自身の別資金などで用意する必要があります。取得額の計算が合うことと、支払えることは別の問題です。

これらは納税前の協議例です。法定相続分は税額計算等の基準にもなりますが、遺産を常に同じ方法・金額で分ける義務を意味するものではありません。

また、代償金の税務上の取扱いは、価額の決め方等で確認が必要です。実際に支払った額を、そのまま相続税評価額から引けばよいとは限りません。

現金が少ないと、分割と運営の両方に影響する

別の補足例として、同じ協議上の物件価額6,000万円に対し、残る預金が400万円だけの場合を考えます。前の1億円の例とは財産総額が異なり、税額試算は流用しません。

協議上の合計6,400万円を同額で分けるなら各3,200万円です。Aが不動産、Bが預金400万円を取得する案では、AからBへの代償金は2,800万円になります。

このとき、預金400万円をBへの配分と、Aの納税・修繕資金の両方には数えられません。追加借入で代償金を用意する案も、融資の可否と返済後の収支を確認して初めて比較できます。

不動産と借入は、家族の合意だけで一体にはできない

借入購入案でも、「Aが不動産を取得するから借入も全額A」と自動的には扱いません。通常の金銭債務は、原則として法定相続分に応じて承継されます。

家族内で返済担当を決めても、それだけで他の相続人が金融機関への返済義務を免れるとは限りません。免責を伴う債務の引受けなどは、金融機関の承諾や契約の確認が必要です。

所有者、実際の返済担当、金融機関に返済義務を負う人、保証人を分けて整理します。家族間での現金配分も含め、弁護士・司法書士等と金融機関へ確認します。

借入の残る物件を売る場合は、売却代金で返済と費用を賄えるかも重要です。査定額から残債を引いただけで、兄弟へ分けられる額を確定しないようにします。

では、家族が保有・売却・分割を選べるように、今どの資料をそろえればよいのでしょうか。

家族が選べる状態を、資料と数字で整える

最初に、一棟分の収支と借入、家族全体の現預金、分割の希望を同じ確認表にまとめます。不明点には、判断への影響と次に確認する資料を添えます。

家賃から必要な支出を賄い、家族が使える収入を残せるなら、不動産購入は暮らしを支える選択肢になります。借入で現金を残す方法も、将来の支出へ対応する余裕につながります。

その価値を家族が受け取れるように、運営担当と分け方まで整えます。代償金、納税、修繕について、必要な額と支払時期を分けて用意できるかを確かめましょう。

判断の軸は、家族に残したい収入と現金を明確にすること、返済後の手残りと残債・物件価値を合わせて見ること、分割の合意と支払原資をそろえることです。税額差と、売却を選べる余地も確認します。

まずは、借入残高と年間返済額、直近の実収支、次の修繕予定、家族それぞれの希望を書き出しましょう。そのうえで、誰が何を取得し、どのお金を何に使うかを一度組み立ててみてください。

 

参考資料

• 国税庁「No.4152 相続税の計算」
• 国税庁「No.4155 相続税の税率」
• 国税庁「No.4126 相続財産から控除できる債務」
• 国税庁「No.4173 代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算」
• 国税庁「No.1370 不動産収入を受け取ったとき（不動産所得）」
• 国税庁「確定申告書等作成コーナー：借入金利子」
• 松江家庭裁判所「遺産分割ハンドブック」
• 裁判所「裁判手続 家事事件Q&A」

 

家族に残す価値には、売却を選べることも含まれる

「家賃が入るアパートを、子どもに残したい」。そう考えていても、家族が将来まで同じように運営できるかは、気になるところです。

前回は、満室の中身と、家族が運営を続けられる条件を確認しました。今回は、必要になったときに売却を選べる条件を考えます。

家族の仕事や暮らし、使える時間が変われば、保有を続ける以外の選択が必要になることもあります。納税やまとまった支払いに備え、現金が必要になる場合もあるでしょう。

家族に残す価値は、家賃収入に加え、事情が変わったときに選べる余地にもあります。 売却価格、現金になる時期、手残り、権利や資料を整理しておくと、その判断を支えられます。

では、「売れる不動産」と考えるとき、最初に何を確かめればよいのでしょうか。

「いくらで売れそうか」と「いつ現金になるか」を分ける

最初に確認するのは、価格の根拠と、現金化までの見通しです。「この金額で売れそう」という話だけでは、家族がいつ、いくら使えるかは分かりません。

査定額は、不動産会社が条件や事例を踏まえて示す価格の見立てです。売出価格は募集する価格、成約価格は買主と合意した価格であり、三つが同じになるとは限りません。

査定を受けたら、金額だけでなく、どの成約事例や収入、建物の状態を根拠にしたかを聞きます。広告に出ている価格だけで、同じ金額で売れるとは判断しません。

売却には、資料の準備、買主探し、条件交渉、契約、代金の受領と引渡しなどの工程があります。買主の融資や、権利・境界の確認が、日程に影響することもあります。

売買契約を結んでも、その時点で代金の全額を受け取るとは限りません。契約時の手付金と、決済時に受け取る残代金を分け、資金計画に使える時期を確認します。

一律に「何か月で売れる」と置くのではなく、準備に必要な期間と、買主が決まってから決済までの期間を確かめます。長引く場合の資金の備えも並べましょう。

価格と時期が見えてきたら、売却代金の全額を家族が使えると考えてよいのでしょうか。

売却価格より、家族が使える手残りを確かめる

家族が使えるお金を考えるには、売却代金から出ていくお金も整理する必要があります。借入がある物件では、売却時に必要な返済額を金融機関へ確認します。

仲介手数料、登記、測量などの費用も、取引条件によって変わります。家族へ伝える数字には、どの費用を含め、何が未確認かを添えましょう。

賃貸中の物件では、家賃や敷金などの精算も確認します。敷金は返還に備えるお金なので、預かり額、返還義務、買主との引継ぎ方法を照合し、自由に使える現金へ混ぜません。

また、売却に伴う所得税・住民税等を見込む必要があります。決済後に納める税金もあるため、口座に入った金額をそのまま使い切らないようにします。

税務上の売却益は、売却代金から取得費や譲渡費用を差し引いて計算します。借入返済後の現金とは別の数字であり、返済額をそのまま税務上の費用として引くことはできません。

相続した土地・建物の取得費は、親などが購入したときの代金等を基に計算します。古い売買契約書や領収書も保管し、建物の減価償却や特例の適用は税理士に確認します。

相続税評価額も、売却価格や売却後の手残りとは別です。税務評価の数字から「この金額の現金が残る」とは読み替えず、それぞれの根拠をそろえます。

では、価格や費用の見立てを具体化するために、どの権利や資料を確認すればよいのでしょうか。

権利と資料を整えると、家族が判断しやすくなる

まず、登記事項証明書で名義、共有持分、抵当権を確認します。抵当権がある場合は、返済残高に加え、売却時の返済と登記を消す手続きも確認が必要です。

共有なら、物件全体の売却について誰と合意する必要があるかを整理します。家族の連絡窓口を決めることと、売却に必要な同意・手続きを整えることは分けて考えます。

相続後の売却では、相続登記などの準備も必要です。名義が親のままなら、遺言や遺産分割の状況を含め、必要な手続きを司法書士等へ確認します。

境界や接道が不明なら、公図、測量図、境界確認の記録を探します。土地家屋調査士や不動産会社、道路を扱う自治体の窓口などへ、資料と現地の状況を照らして確認しましょう。

境界が未確認だから直ちに売れない、共有だから売却できない、と決めつける必要はありません。取引条件への影響、確認にかかる時間と費用を具体化することが先です。

賃貸物件では、契約書、家賃一覧、入金記録、管理報告、修繕履歴もそろえます。買主が収入や支出を確認できる資料は、家族が保有継続を考えるときにも役立ちます。

沖縄県内でも、接道、駐車場、建物の状態は物件ごとに異なります。台風や塩害への対応も、地域名から推測せず、点検や修繕の記録で確かめます。

こうした準備をしていても、納税に売却代金を使う場合には、何を追加で確認すべきでしょうか。

納税に使うなら、売却の見込みと期限を照らす

追加で確認するのは、納税期限までに使える現金です。相続税の納税が必要なら、売却代金を受け取る見込みの日と、支払期限を並べます。

国税庁によると、相続税の申告は、通常、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。納税もその申告期限までに行い、金銭で一度に納めるのが原則です。

納税の要否や金額は、財産・債務や適用できる制度によって変わります。不動産を持っているだけで納税が必要と決めず、税理士へ個別の条件を確認します。

売却が長引いたり、価格が見立てより下がったりした場合も考えます。売却予定額は確定した現金ではなく、納税までの運営費や修繕費も必要になることがあります。

同じ預貯金を、納税、借入返済、修繕のすべてに使えるものとして数えません。延納・物納も自動的に利用できるものではなく、要件や申請期限の確認が必要です。

「売れるはずだから大丈夫」ではなく、期限に間に合わない場合に、どの資金が不足するかまで整理します。最後に、家族が始めやすい確認方法をまとめましょう。

まず一棟の「売却を選べる条件」を整理する

最初から売却するかどうかを決める必要はありません。保有を続ける条件と、売却を選ぶ場合の条件を、一棟ずつ資料で確認します。

次の表は、そのための整理表です。分からない項目には「未確認」と書き、資料を探す先や確認相手を添えましょう。

家族に残したいのは、将来の売却を約束する言葉より、選ぶための根拠です。 価格、期間、手残り、権利や資料が分かれば、家族は事情に合わせて判断しやすくなります。

まずは一棟分の登記事項証明書、返済予定表、賃貸借契約書、修繕記録をそろえましょう。そこから未確認の項目を洗い出し、価格と現金化の見通しを家族で確かめてみてください。

参考資料

• 国土交通省「価格査定マニュアルについて」：価格に関する意見の根拠を確認するための資料。
• 国税庁「No.3202 譲渡所得の計算のしかた（分離課税）」：売却益の税務計算と、現金の手残りを分けるための資料。
• 国税庁「No.3270 相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期」：親などの購入時の資料を引き継ぐ意味の確認。
• 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」：相続後の売却に必要な登記手続きの確認。
• 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」：申告・納税の期限と納付方法の確認。

 

家族に残す不動産を7つの視点で確かめる

「子どもたちのために、アパートを残しておきたい」。
長年、土地や賃貸不動産を守ってきた方にとって、自然な思いではないでしょうか。

家賃収入が家族の暮らしを支え、相続税の負担も抑えられるなら、なおよいと考えるのも無理はありません。

相続税の負担を抑える工夫は、家族に財産を残すための大切な視点です。
その効果を確認するとともに、受け継いだ後の暮らしや選択肢にも目を向けてみましょう。

毎月の返済や修繕に対応できるか。遠方に住んでいても管理できるか。必要になったら売却できるか。
相続した後の選択まで見通すと、残す不動産の価値が具体的になります。

「家族に価値を残す不動産」を考える視点は、次の7つです。

この7つには、物件そのものの特徴に加えて、現金や資料、管理体制など、所有する間に整えられる条件も含まれます。

すべてに丸が付くかを採点するより、今の物件に何が備わり、何を整える必要があるかを考えるために使ってください。

まず、家族が「持ち続けることも、売却することも選びやすい」とは、どのような状態なのでしょうか。

1．選べる――持ち続ける場合と売却する場合を比べられる

家族が選びやすい状態とは、持ち続けた場合の収入と負担、売却した場合に残るお金を把握し、自分たちの暮らしに合う方法を比べられることです。

親にとっては毎月の家賃が安心につながっていても、子どもは県外で働いていたり、まとまった資金を必要としていたりするかもしれません。

「この不動産を残したい」という思いに、受け継ぐ家族の希望を重ねて考える必要があります。

例えば、持ち続ける案では、毎年いくら残り、どの程度の手間や修繕費がかかるかを確かめます。

売却する案では、どの程度の期間で売れそうか、返済や諸費用・税金を差し引いていくら残るかを確かめます。

その両方を家族の生活費や資金を使いたい時期と照らし合わせることで、自分たちに合う方法を考えられます。

「持ち続けた場合」と「売却した場合」の見通しを並べ、家族の希望と照らし合わせて話せるようにしておく。この準備があれば、家族は親の思いを受け止めたうえで、引き継ぎ方を考えやすくなります。

では、持ち続ける場合に家族の暮らしを支えられるかは、どの数字から確かめればよいのでしょうか。

2．手残りがある――返済と修繕への備えの後にお金が残る

暮らしを支えられるかは、家賃の総額よりも、運営費や借入返済を払い、将来の修繕に備えた後の手残りから確かめます。

例えば、年間の家賃入金が600万円あるアパートを考えます。
以下は資金の動きを示す架空の例で、沖縄の平均値や特定物件の実績ではありません。

家賃入金は月平均50万円でも、修繕への備えまで考えた余裕は年30万円です。所得税・住民税や突発的な支出は、ここから別に考える必要があります。

借入元金の返済や修繕用に取り分ける資金を含むため、税務上の所得計算とは異なります。

修繕への備えが年90万円で十分かどうかも、建物によって変わります。修繕履歴や点検結果、工事見積もりを使って必要額を確認すると、「家賃が入る」から「家族が使えるお金が残る」へと説明を具体化できます。

では、毎年の手残りが黒字なら、納税や大きな修繕に必要なお金にも困らないのでしょうか。

3．現金に備えられる――必要な金額と時期が分かっている

毎年の手残りが黒字でも、納税や大きな修繕に必要な現金が足りるとは限りません。家賃が少しずつ入る時期と、まとまった金額を支払う時期が違うためです。

相続税の申告が必要な場合、期限は原則として、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。納税も申告期限までに行い、金銭で一度に納めるのが原則です。延納・物納には申請と許可が必要です。

相続税の概算、近い将来の修繕費、家族間の分け方を調整するための資金を確認し、それぞれに使える預貯金を照らし合わせます。同じ預貯金を、納税にも修繕にも使えるお金として重複して数えないことも大切です。

この視点は、不動産だけで完結しません。
家族の生活費やほかの財産も含めて考えます。配偶者が受け継ぐ案では、その生活を支える資金と、その後の二次相続も視野に入れて税理士と比較します。

現金が足りないときや家族の暮らしが変わったときに備えて、「必要なら売れる」という見通しは、どのように確かめればよいのでしょうか。

4．売却しやすい――買い手・期間・価格・手取りを見通せる

売却の見通しは、買い手が見込めるか、どの程度の期間と価格で売れそうか、借入返済や諸費用・税金を差し引いていくら残るかを確かめて考えます。

例えば、家族が介護費用を必要とする場合や、遠方に住んでいて管理を続けにくくなる場合です。現金に変える道筋があれば、家賃を受け取り続ける案と、売却して別の用途に使う案を比較できます。

売却しやすさは、家族の選択肢を残すという意味でも価値があります。

ただし、査定額が高いことだけで売却しやすいとは判断できません。想定する買い手、価格の根拠、販売期間、売却までに整理する事項を不動産会社に確認します。

接道・境界・権利関係などに未確認の点があれば、関係する専門家にも確認が必要です。

沖縄の物件でも、地域名だけで「貸せる、売れる」と考えず、周辺の需要や駐車場、建物の状態などを個別に確かめます。
査定は価格や売却時期を保証するものではないため、希望どおりに進まない場合の資金の余裕も考えておきます。

では、売却の選択肢を確かめたうえで持ち続けるなら、家族に無理のない運営とは、どのようなものでしょうか。

5．無理なく運営できる――家族の暮らしに管理方法が合っている

無理のない運営とは、家族の仕事や住まい、使える時間に合わせて、自分で担うことと外部へ任せることが整理され、その費用も収支に織り込まれている状態です。

親が近所に住み、小さな修理や業者との連絡を自分で行っているアパートを、県外で働く子どもが受け継ぐとします。

親と同じ対応が難しければ、管理会社などへ依頼する範囲と費用を確認する必要があります。親の手間によって支えられていた収支は、引き継ぎ方によって変わります。

管理を委託する場合も、修繕予算や賃料の変更などについて、誰が相談を受けて判断するかを決めておくと引き継ぎやすくなります。

複数の家族が関わるなら、収入の配分と併せて、費用負担や話し合いの窓口も整理します。
家族に「管理を任せれば大丈夫」と伝える前に、何を任せられ、どの判断が残るかを一緒に確かめたいところです。

では、その収支や管理の負担を、親と同じように家族も判断できるようにするには、何を残しておけばよいのでしょうか。

6．資料で判断できる――親だけが知っている状態を減らす

家族が判断するためには、収支、修繕、借入、権利関係などを確認できる資料を残し、どこに何があるかも共有しておきます。親が経験で把握していることを、家族が確認できる情報に変える準備です。

まずは一棟について、次の資料をそろえます。

• 収支・借入： 家賃一覧、入金記録、月次報告、支出明細、返済予定表、借入残高の資料。
• 建物・修繕： 修繕履歴、点検結果、工事見積もり。
• 権利・契約： 登記事項証明書、賃貸借契約書、管理委託契約書。
• 現金・売却： 財産一覧、税額の概算、売却査定、想定する販売期間、売却時の手取り概算。

資料には確認した日付も付け、分からない点は未確認のまま明示します。借入残高や入居状況が変わったら更新し、修繕をしたら履歴に加える。

こうした記録があれば、家族は保有・売却の判断や専門家への相談を始めやすくなります。

では、資料をそろえても家族だけでは判断できないとき、誰に相談できる体制があればよいのでしょうか。

7．相談できる――困りごとに応じて頼れる相手が分かっている

相談できる体制とは、管理、建物、税務、法律、借入について、何を誰に聞けばよいかが分かり、家族が連絡できる状態です。

連絡先に加えて、これまで相談した内容や未解決の事項もまとめておくと、家族が一から説明し直す負担を減らせます。管理会社からの連絡を誰が受けるか、家族内でどう共有するかも決めておきましょう。

まとめ

7つの視点を並べると、家族に残す価値は、建物や土地の価格に加え、収入、現金化のしやすさ、家族が扱える情報と体制から成り立つことが見えてきます。

まずは一棟について、冒頭の7項目に「分かっていること」「まだ確認できていないこと」を書き添えてみてください。

そして家族に、「今の収支はこうなっている。修繕にはこれだけ備えたい。管理はここまで任せられる。売る場合の見通しはこうだ」と伝え、そのうえでどう受け継ぎたいかを聞いてみましょう。

相続税を減らす工夫を、家族が将来の暮らしを選べる備えにつなげる。その積み重ねが、「家族に価値を残す不動産」を整えることになります。

次回は「そのアパート、子どもは本当に相続したいですか？」をテーマに、残す側の思いと受け継ぐ側の希望を、どのように話し合えばよいかを考えます。

 

参考資料
国税庁「貸家建付地の評価」：アパートなどの敷地の評価方法と、賃貸割合・一時的な空室の取扱い。
国税庁「財産評価基本通達・家屋及び家屋の上に存する権利」：建物と貸家の評価方法。本文に関係するのは第89項・第93項です。
国税庁「相続税の申告と納税」：相続税の申告・納税期限と、納付方法の原則。