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着工が増えていたら、賃貸市場は安心なのでしょうか

沖縄で賃貸経営や収益物件の保有を考えるとき、「新しい貸家がどれだけ建っているか」は空室や募集競争を考える材料になります。ただし、着工が増えた月に、すぐ供給過多や需要拡大と結論づけることはできません。

沖縄県土木建築部 建築指導課の「住宅着工統計（月次）」をもとに、2026年5月の数字を不動産オーナー・投資家の視点で読み解きます。
速報としてではなく、次回以降の統計や自分の物件エリアにも使える数字の見方を整理する定点観測です。

2026年5月の貸家着工は581戸、前年同月比は+258.6%でした。
この伸びを、どの比較で読むと市場の実態に近づけるのでしょうか。

581戸という数字は、なぜ大きく見えるのか

前年同月比が+258.6%となった直接の背景には、2025年5月の貸家着工が162戸と低かったことがあります。比較する前年の数字が小さいと、同じ戸数の増加でも伸び率は大きくなります。

一方で、2026年5月の581戸は、直近3か月の平均である636.0戸を55戸下回りました。前年比は強くても、単月だけでは毎月の着工が安定して増えているとは言い切れません。

前年比は市場の変化に気づく入口になりますが、反動増を含むかどうかを分けて見ると判断しやすくなります。
では、単月のばらつきをならした数字は、何を示しているのでしょうか。

3か月平均は、供給の基調をどう映すのか

月ごとの着工には、案件の申請時期や工事の集中による振れがあります。
そこで役立つのが3か月移動平均です。直近3か月の着工戸数を平均して、単月の上下をならした数字です。

2026年5月の貸家3か月移動平均は636.0戸で、2025年7月の底値305.7戸から330.3戸、108.1%上昇しています。
5月の単月は平均を下回りましたが、4月の628.0戸に続いて600戸台を保っており、供給の基調は持ち直していると読めます。

ただし、この統計だけでは、どの市町村・間取り・家賃帯に着工が集中しているかまでは分かりません。
自分の物件と競合する供給かは、募集物件や完成予定物件も合わせて見ると整理しやすくなります。

3か月平均の改善は、賃貸だけの動きなのでしょうか。それとも住宅市場全体にも広がっているのでしょうか。

全住宅は1,000戸台の手前まで戻ってきた

全住宅は、持家・貸家・分譲住宅・給与住宅を合計した数字です。
2026年5月は918戸、前年同月比+126.1%で、3か月移動平均は998.7戸となりました。
2025年7月の全住宅3か月移動平均610.3戸からは63.6%上昇しました。

次月は3月の1,177戸が平均計算から外れ、4月901戸・5月918戸・6月の着工戸数で計算します。
この平均を1,000戸以上にするには、6月の全住宅着工が1,181戸以上となることが目安です。一方、5月の単月918戸は移動平均を80.7戸下回ります。

市場全体も回復方向ですが、1か月の伸び率ではなく、1,000戸前後で安定するかを見るほうが実態に近づきます。

貸家だけが急増しているのではなく、全住宅も持ち直しています。
ただし、沖縄では全国平均と同じ読み方だけで、供給の重さを判断できるのでしょうか。

沖縄では「貸家の比重」と「世帯の増え方」を重ねて見る

2025年の沖縄県は、全住宅着工9,916戸に対して世帯純増が8,645世帯で、着工/世帯純増倍率は1.1倍でした。
これは、世帯の増加を少し上回る住宅が建ったことを示す目安です。

同年の貸家比率は50.2%で、全国の43.9%を6.3ポイント上回りました。一方で貸家指数は沖縄87.6、全国105.9で、沖縄は2020年比の着工水準では全国を下回っています。

沖縄は貸家の比重が高い市場であるため、物件のあるエリア・間取り・駐車場の有無まで分けて見ることが判断を変えます。
たとえば、車での移動が前提になりやすい地域では、同じ貸家でも駐車場の台数や通勤先への距離で競争力が変わります。

世帯増加と新築供給を重ねて見て、数字を自分の物件に置き換えるには、どの軸を持てばよいのでしょうか。

着工統計を物件判断へつなぐ、3つの分け方

単月の前年比と3か月移動平均を分けます。
前年比が大きくても前年の水準が低ければ反動を含むため、平均が数か月続くかを見ると供給の方向をつかみやすくなります。

県全体の着工と自分の物件の競合供給を分けます。
市町村、アクセス、間取り、駐車場、想定家賃帯が違えば、同じ「貸家着工」でも空室への影響は同じではありません。

新築供給と既存物件の競争力を分けます。
新築が増える局面では、設備や募集条件を一律に下げるのではなく、近隣の募集件数・募集賃料・間取り・専有面積（㎡数）・駐車場条件・入居可能時期を比べると、自分の物件がどの条件で競合しているかを整理しやすくなります。

この3つを分ければ、統計を見て不安になるだけで終わりません。
実際の募集や保有判断では、まず何から確かめると材料が増えるのでしょうか。

次の募集や保有判断に、まず重ねたい4つの数字

• 近隣の完成予定物件：同じ間取り・近い専有面積・家賃帯の新築が増えるかを見ると、募集競争の変化を早めにつかめます。
• 同条件の募集件数：賃貸ポータルサイトで、間取り・専有面積・家賃帯が近い物件の掲載件数を比べると、競合の多さを把握しやすくなります。
• 募集賃料と募集条件：家賃だけでなく、共益費、敷金・礼金、設備の違いを並べると、価格以外で選ばれる条件を見つけやすくなります。
• 駐車場条件と入居可能時期：沖縄では車利用が前提になる地域も多く、駐車場の台数・料金と入居可能時期まで比べると、競争条件を捉えやすくなります。

どれも単独では結論になりませんが、着工統計と同じ月に並べると、県全体の供給変化が自分の物件へ及んでいるかを考えやすくなります。
こうした数字を重ねたとき、最後にどのような姿勢で判断するとよいのでしょうか。

増加率ではなく、比較の組み合わせで市場を読む

2026年5月の沖縄県は、貸家581戸、貸家3か月移動平均636.0戸、全住宅3か月移動平均998.7戸でした。前年の低水準による反動を含みながらも、複数月で見ると供給は持ち直しています。

ただし、着工の増加は「すぐ空室が増える」「今後も需要が強い」のどちらかを単独で示すものではありません。
前年比と3か月移動平均、県全体と競合エリア、世帯増加と既存物件の反応を組み合わせると、市場の数字を自分の判断材料へ変えやすくなります。

次回の統計では、貸家の3か月移動平均が600戸台を維持するか、全住宅が1,000戸台に定着するかを確認すると、今回の回復が続いているかを捉えやすくなります。

※出典：沖縄県土木建築部 建築指導課「住宅着工統計（月次）」（2026年5月）、国土交通省「建築着工統計調査 住宅着工統計」（e-Stat 統計コード：00600120）

沖縄の住宅着工は回復が続いているのでしょうか？

2026年4月の沖縄県新設住宅着工統計では、貸家の回復がもう一段進みました。

一方で、全住宅の単月は前年同月を下回っています。
数字の見方を間違えると、市場全体が強いのか弱いのか判断しにくい月です。

まず結論から。貸家は強く、全体はあと一歩です

2026年4月の沖縄県の住宅着工は、貸家の供給回復が目立つ月になりました。

前月のレポートで注目していた2指標の結果を先にお伝えします。

① 貸家の3か月移動平均：536.0戸から628.0戸へ増加し、500戸台維持どころか600戸台まで上昇しました。

② 全住宅の3か月移動平均：914.0戸から997.7戸へ増加し、900戸台は維持しました。
ただし、1,000戸台にはあと2.3戸届いていません。

単月では、貸家着工が595戸、前年同月比+20.4%。全住宅着工は901戸、前年同月比-12.9%でした。
つまり、4月は「貸家は強いが、市場全体の本格回復は確認待ち」と見るのが自然です。

なぜ貸家の600戸台回復が重要なのでしょうか？

貸家の着工戸数は、将来の賃貸供給量を読むための先行指標です。
供給が増えれば、数か月から数年後の空室率や家賃競争に影響します。

2026年4月の貸家着工は595戸でした。
単月では3月の732戸を下回りましたが、3か月移動平均は628.0戸まで上がっています。

貸家の主要指標

ではなぜ、600戸台が大事なのでしょうか。

3か月移動平均（直近3か月の平均）は、単月のブレをならして基調を見る指標です。
2026年1月は436.7戸でしたが、4月には628.0戸まで上がりました。

これは、賃貸住宅の供給が一時的な停滞から抜け、回復の厚みが増してきたことを示します。
ただし、供給増は将来の競合増にもつながるため、オーナーや投資家は競争環境の変化として見る必要があります。

直近12か月の貸家着工戸数

月ごとの振れが大きいため、単月だけでなく3か月移動平均で見ることが重要です。

3か月移動平均は、2026年2月の494.3戸、3月の536.0戸、4月の628.0戸と連続して改善しました。

貸家比率も単月で66.0%となり、4月の住宅着工では賃貸向け供給がかなり強い位置を占めています。

全住宅はほぼ1,000戸台。でも本格回復と言えるのでしょうか？

全住宅は、貸家だけでなく持家や分譲も含めた市場全体の動きです。
建設需要の強さを見るには、この指標が欠かせません。

2026年4月の全住宅着工は901戸でした。
前年同月比は-12.9%とマイナスですが、3か月移動平均は997.7戸まで上がりました。

全住宅の主要指標

つまり、平均では1,000戸台にほぼ届いた一方、単月では前年を下回っています。

3月時点の確認ポイントだった900戸台維持は達成しました。
しかし、1,000戸台で安定したとはまだ言い切れません。

直近12か月の全住宅着工動向

全住宅は3か月平均で見ると改善していますが、単月の901戸は強い数字とは言い切れません。

2026年4月の3か月移動平均997.7戸は、1,000戸台まであとわずかです。

ただし、単月では前年同月比-12.9%です。
持家や分譲を含む市場全体では、貸家ほど一枚岩の回復ではない点に注意が必要です。

長期で見ると、供給過多局面とは違う形です

短期では貸家の回復が目立ちます。では、長期の需給バランスではどうでしょうか。

2025年の着工/世帯純増倍率は1.1倍でした。
これは、世帯増加に対して住宅着工がやや上回る程度です。

過去のピーク局面のような強い供給過多とは違い、長期ではおおむね均衡圏にあります。

長期年次トレンド

2013年から2018年にかけては、着工/世帯純増倍率が高い年もありました。
2025年の1.1倍は、それらの時期と比べると落ち着いた水準です。

ただし、2026年4月の貸家3か月移動平均は628.0戸まで上がっています。
短期の回復が年次の需給バランスにどう響くかは、今後の確認点です。

全国比較では、沖縄の特徴がまだ残っています

沖縄は全国と比べると、貸家比率が高い地域です。
2025年も沖縄の貸家比率は50.2%、全国は43.9%でした。

ただし、2025年の貸家指数は沖縄87.6、全国105.9です。
貸家の回復度合いだけを見ると、沖縄は全国より弱い位置にあります。

全国比較

沖縄は貸家比率が全国より高い一方、2025年は前年差で低下しています。全国とは少し違う動きになっています。

着工密度の比較

世帯1万当たりで見ると、2025年の沖縄は150.2戸、全国は127.3戸です。
人口・世帯規模に対しては、沖縄の供給密度はまだ高めです。

この回復は貸家中心の回復なのでしょうか？

2026年4月は、貸家の3か月移動平均が600戸台に乗りました。これは前向きな変化です。

ただし、全住宅の単月は前年同月比マイナスでした。
市場全体が全面的に強いというより、貸家が全体を押し上げている月です。

次月に見るべきポイントは2つあります。

① 貸家の3か月移動平均が600戸台を維持できるか。
② 全住宅の3か月移動平均が1,000戸台に乗るか。

賃貸オーナーにとっては、供給増が競合増につながるかが気になるところです。
投資家にとっては、貸家中心の回復が実需を伴っているかを見る必要があります。

次月の数字は、沖縄の住宅供給が本格回復へ進むのか、それとも貸家中心の一時的な押し上げなのかを判断する材料になりそうです。

※出典：沖縄県土木建築部 建築指導課 住宅着工統計（月次）、国土交通省 建築着工統計調査 住宅着工統計（e-Stat 統計コード: 00600120）

沖縄県が公表した「令和8年5月1日現在推計人口」をもとに、不動産投資家・オーナーの視点から読み解いた記事です。

人口だけで投資エリアを見ていませんか？

沖縄県の人口は、2026年5月1日時点で1,465,543人でした。

前年同月比では464人の増加です。数字だけ見ると、県全体はほぼ横ばいに見えます。

では、賃貸需要も横ばいなのでしょうか。ここで見るべきなのが、人口ではなく世帯数です。

同じ時点の世帯数は667,289世帯でした。前年同月比では14,161世帯の増加です。

この記事では、人口推移と世帯推移を分けて見ながら、沖縄の賃貸需要をどう読むかを整理します。

まず結論から。人口・世帯・市町村の3つの読み方

① 県全体の人口は小幅増です。2026年5月1日時点の人口は1,465,543人で、前年同月比は+464人でした。

② 世帯数は人口より強く増えています。世帯数は667,289世帯で、前年同月比は+14,161世帯でした。

③ 市町村別では、見るべき軸が分かれます。南城市、八重瀬町、中城村は人口と世帯が伸びています。一方、那覇市は人口が減っても世帯は増えています。

不動産投資では、人口増だけを追うと見落としが出ます。世帯が増える場所には、住まいの数が必要になるからです。

県全体では何が起きているのでしょうか？

まず、県全体の人口と世帯を並べます。なぜなら、賃貸需要は人数よりも世帯数に近い動きをするからです。

人口はほぼ横ばいです。しかし、世帯数は1年で1万4千世帯以上増えています。

つまり、沖縄では「人が大きく増えている」というより、「住まいを構える単位」が増えていると読めます。

投資家にとっては、この差が重要です。世帯が増える地域では、単身者向け、夫婦向け、小家族向けの住戸需要が出やすくなります。

市町村別ではどこを見るべきでしょうか？

次に、市町村別の人口と世帯を見ます。なぜなら、県全体の平均だけでは、需要が出る場所を判断しにくいからです。

南城市、八重瀬町、中城村は、人口と世帯の両方が増えています。単に人が増えているだけでなく、新たに住まいを必要とする世帯も増えている地域として確認できます。

こうした地域では、賃貸だけでなく戸建て賃貸や小規模アパートも見やすくなります。

うるま市と沖縄市は人口規模が大きく、世帯増も続いています。中部圏の生活需要を拾う投資先として、家賃帯と駐車場条件の確認が大切です。

那覇市は人口減でも弱いのでしょうか？

那覇市は、人口だけ見ると前年同月比で151人減少しています。では、賃貸需要も弱いと判断してよいのでしょうか。

ここで世帯数を見ると、那覇市は2,464世帯増加しています。人口減と世帯増が同時に起きています。

那覇市では、単身化や小世帯化が進んでいる可能性があります。人数は増えなくても、住戸数の需要は残りやすいという見方です。

ただし、那覇市は物件価格も高くなりやすい地域です。世帯増だけでなく、家賃と取得価格のバランスを必ず確認したいところです。

この数字を投資判断にどう使うべきでしょうか？

今回のデータからは、3つの見方ができます。

1つ目は、県全体の人口は横ばいでも、世帯数は増えていることです。賃貸需要を見る時は、人口より世帯数を重視したいところです。

2つ目は、南城市、八重瀬町、中城村のように、人口と世帯が同時に増える地域があることです。新たに住まいを必要とする世帯が増えている地域として確認できます。

3つ目は、那覇市のように、人口減でも世帯増が起きる地域があることです。単身者向けや小世帯向けの需要を切り分けて見る必要があります。

人口が増える場所だけが投資候補ではありません。世帯が増える場所には、住まいの数が必要になります。

沖縄の物件を見る時、あなたは人口と世帯数のどちらを先に確認しているでしょうか。

※出典：沖縄県「令和8年5月1日現在推計人口」

沖縄の住宅着工は回復しているのでしょうか？

2026年3月の沖縄県新設住宅着工統計では、貸家と全住宅のどちらにも回復の動きが見られました。

特に注目したいのは、前月レポートで確認ポイントとしていた2つの移動平均です。貸家は500戸台、全住宅は900戸台を回復しました。

まず結論から。2つの回復ラインを突破しました

2026年3月の沖縄県の住宅着工は、短期的な供給回復を確認する月になりました。

前月のレポートで注目していた2指標の結果を先にお伝えします。
① 貸家の3か月移動平均：494.3戸から536.0戸へ増加し、500戸台を回復しました。
直近ピークだった2025年11月の521.3戸も上回っています。
② 全住宅の3か月移動平均：851.0戸から914.0戸へ増加し、900戸台を回復しました。
ただし、1,000戸台まではまだ86.0戸の差があります。

単月では、貸家着工が732戸、前年同月比+43.5%。全住宅着工は1,177戸、前年同月比+1.9%でした。

つまり、3月は「貸家が強く戻り、全体も下支えされた月」と見ることができます。

なぜ貸家の500戸台回復が重要なのでしょうか？

貸家の着工戸数は、将来の賃貸供給量を読むための先行指標です。
供給が増えれば、数か月から数年後の空室率や家賃競争に影響します。

2026年3月の貸家着工は732戸でした。単月として強いだけでなく、3か月移動平均も536.0戸まで戻っています。

貸家の主要指標

ではなぜ、500戸台回復が大事なのでしょうか。

2025年7月の貸家3か月移動平均は305.7戸まで落ち込んでいました。
そこから2026年3月には536.0戸まで戻り、底値から約75.3%上昇しています。

これは、賃貸住宅の供給が一時的な停滞局面から抜けつつあることを示しています。
ただし、単月の大型着工に引っ張られている面もあるため、次月以降も500戸台を維持できるかが焦点です。

直近12か月の貸家着工戸数

月ごとの振れが大きいため、単月だけでなく3か月移動平均で見ることが重要です。

3か月移動平均は、2026年1月の436.7戸から2か月連続で改善しました。
貸家比率も単月で62.2%となり、3月は賃貸供給の存在感がかなり強い月です。

全住宅は900戸台を回復。ただし本格回復はまだ途中です

全住宅は、貸家だけでなく持家や分譲も含めた市場全体の動きです。
建設需要の強さを見るには、この指標が欠かせません。

2026年3月の全住宅着工は1,177戸でした。
前年同月比は+1.9%と小幅ですが、3か月移動平均は914.0戸まで上がりました。

全住宅の主要指標

つまり、900戸台には戻りましたが、1,000戸台で安定する段階にはまだ届いていません。

2025年11月の3か月移動平均は988.3戸でした。
2026年3月の914.0戸は、そこからまだ74.3戸低い水準です。

直近12か月の全住宅着工動向

全住宅は2025年9月以降、前年同月比でプラスが続いています。
回復方向は見えますが、水準の安定にはもう少し確認が必要です。

3月単月の1,177戸は強い数字です。
一方で、3か月平均ではまだ1,000戸台に届いていないため、次月も900戸台を維持できるかが大切です。

長期で見ると、供給過多局面とは違う形です

短期では回復感があります。では、長期の需給バランスではどうでしょうか。

2025年の着工/世帯純増倍率は1.1倍でした。
これは、世帯増加に対して住宅着工がやや上回る程度です。

過去のピーク局面のような強い供給過多とは違い、長期ではおおむね均衡圏にあります。

長期年次トレンド

2013年から2018年にかけては、着工/世帯純増倍率が高い年もありました。
2025年の1.1倍は、それらの時期と比べると落ち着いた水準です。

全国比較では、沖縄の特徴がまだ残っています

沖縄は全国と比べると、貸家比率が高い地域です。
2025年も沖縄の貸家比率は50.2%、全国は43.9%でした。

ただし、2025年の貸家指数は沖縄87.6、全国105.9です。
貸家の回復度合いだけを見ると、沖縄は全国より弱い位置にあります。

全国比較

沖縄は貸家比率が全国より高い一方、2025年は前年差で低下しています。全国とは少し違う動きになっています。

着工密度の比較

世帯1万当たりで見ると、2025年の沖縄は150.2戸、全国は127.3戸です。
人口・世帯規模に対しては、沖縄の供給密度はまだ高めです。

この回復は本物でしょうか？

2026年3月は、貸家も全住宅も前月の注目ラインを超えました。これは前向きな変化です。

ただし、判断はここで終わりではありません。次月に見るべきポイントは2つあります。

① 貸家の3か月移動平均が500戸台を維持できるか。
② 全住宅の3か月移動平均が900戸台を維持し、1,000戸台との差を縮められるか。

賃貸オーナーにとっては、供給増が競合増につながるかが気になるところです。
投資家にとっては、回復が実需を伴っているかを見る必要があります。

次月の数字は、この回復が一過性なのか、沖縄の住宅供給が次の局面に入ったのかを判断する材料になりそうです。

※出典：沖縄県土木建築部 建築指導課 住宅着工統計（月次）、国土交通省 建築着工統計調査 住宅着工統計（e-Stat 統計コード: 00600120）

2026年5月、住宅ローンの金利ってどうなってるの？

「フラット35って、また上がったの？」
そんな疑問を持つ方も増えています。

実は長期金利の動きを見ると、答えが見えてきます。
今月は固定と変動で、はっきりと明暗が分かれた月でした。

ではなぜ、こんなにも金利が動いたのでしょうか？
データをひとつひとつ確認していきましょう。

まず結論から。2026年5月の注目データ

今月は日銀金融政策決定会合がない月です。
前月（4月）の方針がそのまま継続しています。

① フラット35が2.71%（前月比+0.22%pt）に上昇。
10年国債が一時2.8%台と1996年以来の高水準が直撃しました。

② 変動金利（3行平均）は1.08%で横ばい。
主要3行（MUFG・SMBC・みずほ）は5月全行据え置きを選択しました。

③ 日銀政策金利は0.75%で継続。
次の分岐点は6月16日の日銀会合です。利上げ観測が一部で浮上しています。

ではなぜ、フラット35だけが大きく動いたのでしょうか？

フラット35が動いた理由——長期金利との連動

フラット35（長期固定金利）は、10年国債利回りに連動して決まります。
つまり、国債利回りが上がれば、フラット35も上がる仕組みです。

5月の10年国債利回りは月中平均2.65%（速報値）。
一時は2.8%台に達し、1996年9月以来の高水準を記録しました。

前月（4月）が2.40%でしたから、+0.25%ptの大幅上昇です。
これがフラット35の+0.22%ptという結果に直結しています。

フラット35の最低金利は、3か月で2.25% → 2.49% → 2.71%と急騰しています。
固定金利での借入を検討している方には、厳しい局面が続いています。

変動金利の動き——横ばいだが、次の動きに注意

変動金利（3行最優遇平均）は1.08%で横ばいでした。
これは4月の大幅引き上げ（SMBC+0.10%、みずほ引き上げ後）の一息ついた状態です。

変動金利は、日銀の短期プライムレート（銀行の最優遇貸出金利の基準）に連動します。
日銀が利上げをしなければ、変動金利も動きにくい構造です。

ただし、市場では6月16日の日銀会合での利上げ観測が一部で出ています。
会合結果次第では、銀行が変動金利を引き上げる可能性があります。

変動金利型でローンを組んでいる方は、6月会合の結果を注視してください。

沖縄地銀の独自の動き——横ばいが続く安定期

琉球銀行・沖縄銀行・沖縄海邦銀行の短期プライムレートは2.825%で横ばいです。
2月2日の引き上げ（2.575%→2.825%）から3か月間、変化はありません。

2月の引き上げで、沖縄地銀の貸出コストはすでに上昇済みです。
今は「追加の上昇がない」安定期と言えます。

次の改定があるとすれば、6月の日銀会合結果を受けた判断になります。
3行が同時に改定する慣行があり、日銀政策変更から1〜2か月後に追随します。

データで確認しよう——3か月の推移テーブル

政策金利の3か月推移——なぜ重要か

政策金利は、すべての金利の基準点となる重要指標です。
これが動けば、変動金利・固定金利・地銀プライムレートすべてに連鎖します。

前月比：0.00%pt　方向：横ばい

3か月連続で0.75%を維持しています。
次の利上げがいつ来るかが、すべての金利の分岐点となります。

住宅ローン金利の3か月推移——固定と変動の分岐が鮮明

固定（フラット35）と変動の金利差は、今月さらに広がりました。
このギャップが、どの金利タイプを選ぶかの判断材料になります。

フラット35前月比：+0.22%pt　変動金利前月比：0.00%pt

変動金利5年平均：0.60%（参考値・有効29件）

フラット35と変動金利の差は1.63%ptまで拡大しています。
過去平均（0.60%）と比べると、変動金利は現在180%（タイト圏）の水準にあります。

沖縄地銀 短期プライムレートの3か月推移——沖縄投資家が見るべき指標

沖縄地銀の短期プライムレートは、沖縄での借入コストを左右する独自の指標です。
メガバンクの変動金利より約0.7〜0.95%高い水準で設定されています。

前月比：0.00%pt

3か月間変化なし。2月の引き上げ後、安定期が続いています。
次の動きは6月日銀会合の結果待ちです。

独自指標——投資家目線で金利環境を読む3つの数字

下記の3指標は、沖縄不動産投資の文脈で金利環境を判断するために設計した独自の指標です。
数値だけでなく、「タイト」「高リスク」「中」というラベルで直感的に判断できます。

金利耐性チェックは過去平均（0.60%）の180%水準。歴史的なタイト圏にあります。
返済上振れ耐性は金利+1%で月返済が+17.3%増えることを示しており、高リスク水準です。

この金利環境、今後どうなるのでしょうか？

5月は「固定上昇・変動横ばい」という明確な分岐が起きた月でした。
つまり、同じ「金利上昇局面」でも、タイプによってまったく違う影響が出ています。

次月（2026年6月）に注目すべき指標は2点です。

① 6月16日 日銀金融政策決定会合の結果。
利上げが決まれば、変動金利・沖縄地銀プライムレートへの波及が始まります。

② フラット35最低金利（6月発表）の動向。
10年国債が高止まりすれば、さらなる上昇も視野に入ります。

あなたが今、変動金利でローンを組んでいるとしたら、金利が+1%上昇した場合の月返済はいくら増えるでしょうか？
この問いに答えられる状態を、今のうちに作っておくことが大切です。

※出典：日本銀行「金融政策の概要」・住宅金融支援機構「フラット35金利情報」・財務省「国債金利情報」・MUFG／SMBC／みずほ銀行 各公表金利・琉球銀行／沖縄銀行／沖縄海邦銀行 各公表レート（2026年5月22日時点）