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妻と子2人なら誰がいくら負担する？相続税を3人で割らない判断軸

妻と子2人で相続する場合、「相続税は3人で同じ金額を払う」と考えてよいのでしょうか。

答えを急ぐ前に、まず分けて考えたいことがあります。相続税は、家族それぞれの感情や話し合いだけで決まるのではなく、税金の計算上の相続人、法定相続分、実際に受け取る財産の割合、配偶者の税額軽減によって負担の見え方が変わります。

この記事では、妻と子2人の家庭を教材に、誰がいくら負担するのかを読む順番を整理します。あなたなら、今回の相続税を軽くすることと、将来の二次相続まで見た負担のバランスを、どちらから考えますか。

「3人家族だから3等分」と考えると、最初の判断を間違えやすい

妻と子2人が相続人になると聞くと、税金も3人で均等に負担するように感じるかもしれません。

しかし、相続税の計算では、まず家族全体の相続税の総額を計算し、その後、実際に受け取った財産の割合に応じて各人へ割り振ります。さらに、配偶者には税額を軽くする制度があります。

そのため、同じ「妻と子2人」でも、次のように結果が変わります。

ここで大事なのは、「誰がいくら払うか」は、相続人の人数だけでは決まらないということです。

なぜ負担額の話は、家族会議でかみ合わなくなるのか

相続税の話し合いが難しくなる理由は、家族がそれぞれ違う数字を見ているからです。

妻は「自宅に住み続けられるか」を見ています。長男は「不動産を引き継いだ後、税金や修繕費を払えるか」を見ています。県外に住む長女は「不動産を共有して管理できるのか、現金で受け取れるのか」を見ています。

さらに沖縄では、先祖から受け継いだ土地、自宅土地、賃貸アパート、駐車場などが混在しやすく、売れば現金になる財産と、簡単には売れない財産が同じ一覧に並びます。

相続税の負担を考えるときは、次の3つを分ける必要があります。

この整理をしないまま「妻が半分、子が半分」とだけ決めると、税金を払う人、住む人、管理する人、現金を受け取りたい人の負担がずれてしまいます。

税金の計算は、家族全体の総額から始める

ここでは、国税庁が示している妻と子2人の計算例に合わせて、課税遺産総額1億5,200万円のケースで考えます。

課税遺産総額とは、相続税を計算するために使う金額です。ざっくり言うと、財産から借入などを差し引き、さらに税金を計算する前に差し引ける金額（基礎控除）を引いた後の金額です。

妻と子2人の場合、法定相続分は次のとおりです。

この金額に相続税の速算表を当てはめると、税額の目安は次のようになります。

ここで計算した2,700万円が、家族全体の相続税の総額です。最初から「妻はいくら、子はいくら」と個別に計算するのではなく、まず家族全体の総額を出す点が重要です。