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設備故障で家賃減額を求められたとき、貸主が最初に確認すること

管理会社から、次の連絡が入ったとします。

「共用の水圧ポンプが故障し、建物全体で水が出ません。入居者から『家賃を下げてほしい。断水中に使ったコインランドリーと入浴施設の利用料も請求したい』と言われています。いくら減額すると返事をしてよいでしょうか」

あなたなら、最初の電話で減額率を答えますか。それとも、先に確認することを管理会社へ伝えますか。

水圧ポンプ、エアコン、電気設備の故障は、入居者の生活に直結します。
対応が遅れれば不信感や被害拡大につながりますが、症状だけを聞いて「家賃の何％を下げます」と決めても、原因、使用不能の範囲、復旧までの日数を取り違えるおそれがあります。

断水中にコインランドリーや入浴施設を利用した場合など、代替利用にかかった実費の請求を受けることもあります。
こうした実費の話と家賃減額を一つの金額に混ぜると、何に対する対応なのかが曖昧になります。

民法第611条は、借主の責めに帰すことができない事情で賃借物の一部を使用・収益できないとき、使えない部分の割合に応じて賃料が減額される考え方を定めています。
ただし、設備ごとの減額率や期間を法律が一律に決めているわけではありません。

この記事では、入居者から家賃減額や代替利用にかかった実費の請求を受けたときに、貸主と管理会社が何を記録し、どの順序で協議するかを整理します。

「家賃を下げてほしい」と言われても、最初の電話で割合や金額を答えない

よくあるつまずきは、修繕の依頼と家賃減額の相談を、同時に一つの結論へまとめることです。

断水なら、建物の水圧ポンプが原因なのか、水道事業者側の供給停止なのか。エアコンなら、1台だけが不作動なのか、室内で暮らせないほどの暑さにつながっているのか。
電気設備なら、単なる照明器具の不具合なのか、漏電や火災のおそれがあり住戸の電気を止める必要があるのかで、初動は変わります。

家賃減額の相談を受けても、最初の電話で割合や金額を確定しないことです。
安全確保と復旧手配を先に進めつつ、後で同じ事実を確認できる記録を残すことが、入居者への説明とオーナーの収支管理の両方を支えます。

では、断水が起きたとき、何を何日間記録すれば、減額を考える土台をつくれるのでしょうか。

減額を試算する前に、使用不能の範囲と日数を記録する

最初に記録するのは、故障名ではなく、何が、いつから、どの範囲で使えなかったかです。

民法第611条で問題になるのは、借主に責任がなく、物件の一部を使用・収益できない状態です。
国土交通省の相談対応事例集も、設備の機能的な不具合を含め、通常の居住ができない程度か、借主に帰責事由がないかを確認したうえで、減額の程度・期間・方法を協議する流れを示しています。

借主には修繕が必要な状態を遅滞なく通知する義務があり、貸主側には使用・収益に必要な修繕を行う義務があります。
どちらか一方の説明だけで原因や期間を決めず、受付記録、現地写真、業者の点検結果を突き合わせます。

次に必要なのは、記録した事実を、日管協ガイドラインのどの入口へ置くかです。

日管協ガイドラインは「まずA群、次にB群」で減額を試算する

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の日管協版「貸室・設備等の不具合による賃料減額ガイドライン」（2024年10月4日版）は、賃料減額割合と免責日数の目安を示しています。

法的拘束力はなく、必ず使うものでもありません。
契約内容、原因、季節、代替手段などに応じて調整する前提の、実務上の出発点です。

ここでいうA群は、電気・ガス・水という生活の基盤が使えない場合です。
水圧ポンプ故障で水が出ない場合や、建物側の電気設備故障で住戸の電気が使えない場合は、まずA群に当たるかを見ます。

B群は、トイレ、風呂、エアコン、テレビ等通信設備、雨漏りによる利用制限など、A群以外の設備・利用制限です。
この記事では、エアコン不作動がB群に当たります。

A群とB群を同時に足し合わせるための表ではありません。
まずA群に該当するかを確認し、A群に当たらない場合だけB群を確認します。

日割りの試算式は、次の形です。

月額賃料 × 賃料減額割合 ×（使用不能日数 − 免責日数）÷ 30日

たとえば、月額賃料8万円の住戸で、水圧ポンプ故障により水が5日間使えなかった場合、ガイドラインの目安に当てはめると、8万円 × 30％ ×（5日 − 2日）÷ 30日 ＝ 2,400円です。

これは、断水の原因が建物設備にあり、入居者の責任ではなく、日数の数え方にも争いがないと仮定した試算です。
端数処理、開始日・終了日、代替手段の評価は、協議内容として記録します。

「免責日数」は、物理的な代替物や部品の準備にかかる日数を一般的に見込んだ計算上の目安です。修繕義務を免除する日数ではありません。修繕の着手や説明を遅らせてよい理由にもなりません。

同じ「設備故障」でも、何が使えず、どの安全上の問題があるかで、表の入口そのものが変わります。

水圧ポンプ・エアコン・電気設備は、同じ故障でも先に見ることが違う

水圧ポンプが故障し、水が出ない場合

断水では、飲用、炊事、洗面、トイレ、入浴にどこまで支障が出たかを確認します。
共用の水圧ポンプが原因なら、影響する住戸数、発生時刻、応急給水や復旧見込みを管理会社から速やかに知らせます。

一方、水道事業者側の供給停止であり、貸室や建物設備の不具合が原因ではない場合は、日管協ガイドラインの対象外とされています。
台風や災害時にも、建物側の不具合か供給元側かを混同しないことが必要です。

エアコンが作動しない場合

エアコンは、設備表上の扱い、設置台数、故障した部屋、季節で生活への影響が変わります。
沖縄では、特に高温多湿の時期にエアコンが使えない影響が大きくなりやすいため、同じ10％という目安を機械的に当てはめません。

室内の温湿度、扇風機や別室エアコンなどの代替可能性、復旧見込みを合わせて協議します。

エアコンの不作動が借主の清掃不足、用法違反、故意・過失によるものと点検で分かった場合は、借主に帰責事由がないことを前提とする減額試算とは分けて整理します。

電気設備が故障した場合

住戸の電気が使えない、漏電遮断器が落ちる、焦げ臭い、配線から火花が出るなどの場合は、減額の話より先に使用中止、通電停止、専門業者の点検を判断します。

建物側の電気設備が原因で電気が使えない場合はA群の目安を検討できますが、停電の原因が電力会社など供給元側にある場合は、同ガイドラインの対象外です。

全壊などで使用・収益そのものができなくなった場合は、賃貸借が終了する扱いが問題となり、部分的な使用不能を前提にしたガイドラインの対象ではありません。

ここで重要なのは、表の数字を先に選ぶことではなく、代替手段によって実際の生活支障がどこまで変わったかを確認することです。
代替利用にかかった実費の申出も、家賃減額とは分けて記録し、管理会社の回答手順に沿って確認します。

管理会社への回答フローを、減額率より先に整える

実務では、入居者からの申出を否定も確約もせず、次の3回に分けて回答します。

1. 初回受付
   安全上の危険、使えない設備、発生時刻、影響住戸、写真の有無を聞き取ります。この段階で約束するのは、減額額ではなく、応急対応と次回連絡の時刻です。
2. 点検後の連絡
   原因、修繕方法、復旧見込み、利用できる代替手段を共有します。借主の使用状況や供給元側の事情が不明なら、費用負担と減額の結論は保留し、その理由を記録します。
3. 復旧後の協議・記録
   使用不能の範囲と日数、原因、代替手段、契約内容をそろえ、日管協ガイドラインの目安を参考に家賃減額の方法を協議します。代替利用にかかった実費の請求は、家賃減額へ自動加算せず、領収書と利用目的を別枠で確認します。合意した金額、対象期間、充当方法を文書で残します。

判断の流れは、次のとおりです。

1. 漏電、火災、衛生、断水などの安全・生活上の緊急性があるか。
2. 応急対応と現地・業者点検を手配したか。
3. 何がいつからいつまで、どの住戸で使えなかったかを記録したか。
4. 原因は建物設備、借主の使用、供給元側、災害などのどれか。
5. 借主に帰責事由がなく、通常の居住に支障が出たか。
6. A群、またはA群に当たらない場合のB群の目安で日割り試算を行うか。
7. 日管協ガイドラインを参考に家賃減額の期間と方法を協議し、代替利用にかかった実費は内訳・領収書・必要性を別枠で確認したか。

設備故障の家賃減額は、数字だけの交渉ではありません。
安全を守り、復旧を急ぎ、使用不能の事実を記録したうえで、契約内容と実務上の目安を使って協議することが、入居者との認識違いを減らし、貸主の経営を安定させます。

 

参考資料

e-Gov法令検索「民法」、国土交通省「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会「貸室・設備等の不具合による賃料減額ガイドライン」