りゅうぎん総合研究所が公表した「沖縄県内景気動向（2026年2月）」をもとに、不動産投資家・オーナーの視点から読み解いた記事です。
景気拡大は続いているが、中身はどう変わっているのか？
2026年2月、沖縄県内の景気は30カ月連続で緩やかな拡大を記録しました。
りゅうぎん総合研究所の調査によれば、消費・建設・観光の各分野で回復の動きが続いています。
では、この拡大は不動産市場にとって何を意味するのでしょうか？
数字の表面だけを見ると「好調」に映ります。しかし、住宅着工の回復、外国人観光客の急増、そして上昇する借入コストというそれぞれの動きを丁寧に読み解くことが重要です。
この記事では、2026年2月のりゅうぎん調査を不動産投資の視点から整理します。
着工動向・観光需要・金融環境の3軸を中心に、投資判断に役立つポイントをお伝えします。
まず結論から。沖縄不動産市場・3つの読み方
① 新設住宅着工戸数が6カ月連続で増加（2026年1月：650戸、前年同月比+24.5%）。
貸家（+19.0%）と分譲（+21.8%）を中心に供給回復の動きが鮮明です。
② 入域観光客数が51カ月連続で増加（外国客は前年同月比+25.3%で41カ月連続）。
ホテル稼働率は72.8%（前年同月差+3.6pt）を維持し、那覇市内では85.2%と高稼働が続いています。
宿泊系・商業用不動産への追い風は継続しています。
③ 地銀3行の貸出金利が1.604%に上昇（前年同月比+約0.18pt）し、企業倒産が8件（前年同月比+6件）と急増。
金利上昇と倒産増は、借入コスト変化の警戒シグナルです。
ではなぜ、このような動きが起きているのか？
① 住宅着工6カ月連続増：貸家・分譲が牽引
新設住宅着工の回復が続いています。2026年1月の着工戸数は650戸で前年同月比+24.5%となりました。
特に目立つのは貸家と分譲の伸びです。
以下の表で、利用関係別の戸数内訳を確認できます。
| 利用関係 | 戸数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 持家 | 148戸 | +4.2% |
| 貸家 | 319戸 | +19.0% |
| 給与住宅 | 49戸 | +2,350.0% |
| 分譲 | 134戸 | +21.8% |
| 合計 | 650戸 | +24.5% |
貸家（319戸）が全体の約49%を占め、分譲（134戸）も前年比で大幅増となっています。
賃貸需要の強さと、マンション分譲市場の活性化が同時に読み取れます。
また、建設受注額は前年同月比+242.2%（4カ月連続増加）、建築着工床面積（1月）は+71.1%（居住用+10.2%、非居住用+159.3%）と急増しました。
手持ち工事額も306.7（2015年平均=100）まで回復しており、施工能力を活かした受注増が続いています。
② 観光需要の強さ：外国客増がホテル・商業を下支え
観光需要は引き続き力強い拡大を見せています。
2月の入域観光客数は86万200人（+10.1%）で、51カ月連続の前年超えとなりました。
外国客は21万9,400人（+25.3%）と41カ月連続で増加しており、中国の渡航自粛分を他国が補う形で伸びています。
主要ホテルの稼働状況を整理すると、以下のとおりです。
| 項目 | 2026年2月 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 入域観光客数 | 86万200人 | +10.1% |
| うち外国客 | 21万9,400人 | +25.3% |
| うち国内客 | 64万800人 | +5.7% |
| 主要ホテル稼働率 | 72.8% | +3.6pt |
| 那覇市内ホテル稼働率 | 85.2% | +1.0pt |
| リゾート型ホテル稼働率 | 68.3% | +4.8pt |
| ホテル売上高 | ※ | +10.1% |
| 宿泊収入 | ※ | +10.7% |
※実数（金額）は非公表。前年同月比のみ公表（りゅうぎん総合研究所調べ）。
那覇市内ホテルの稼働率は85.2%と極めて高水準で、宿泊収入は26カ月連続で前年を上回っています。
観光需要の持続的な拡大は、ホテル・民泊・商業施設など収益不動産への直接的な需要を作り出しています。
③ 金利・倒産：上昇する借入コストと増える倒産
一方で、コスト環境の変化には注意が必要です。
地銀3行の貸出金利は1.604%（2025年1月時点：1.423%）まで上昇しており、約0.18ptの上昇が1年間で生じています。
企業倒産と金融環境の動きを整理します。
| 指標 | 2026年2月 | 前年同月比・増減 |
|---|---|---|
| 企業倒産件数 | 8件 | 前年同月比+6件 |
| 負債総額 | 17億9,200万円 | +1,728.6% |
| 貸出金利（地銀3行） | 1.604% | 参考：2025年1月 1.423% |
| 地銀3行融資量（末残） | 4兆6,800億円 | +5.0% |
倒産件数が前年同月比+6件と急増しており、業種別では建設業3件・不動産業2件が含まれます。
建設・不動産セクターでの倒産は、コスト増と需要回復のはざまで資金繰りが悪化している企業の存在を示しています。
なお、セメント（-11.8%）・生コン（-14.3%）・鋼材（-18.4%）はいずれも8〜4カ月連続で前年を下回っており、建設資材価格は軟化傾向にあります。
材料費の下落は建設コストの部分的な緩和要因となり得るポイントです。
この景気拡大は、不動産投資家にとって追い風か向かい風か？
2026年2月時点の沖縄は、「拡大」という言葉が示す以上に領域ごとに動きが分かれています。
着工回復は供給増の始まりであり、中長期的には賃料・価格への圧力になり得ます（供給波及ラグは12〜18カ月が目安）。
観光需要の強さは収益物件の稼働を支える継続的な追い風です。特に那覇市内・観光拠点エリアの恩恵は大きいと言えます。
金利上昇と倒産増は、収益性の低い物件・高レバレッジ案件のリスクを高める方向に働きます。
沖縄不動産の投資判断において重要なのは、この3つの動きが同時進行していることです。
「景気が良いから買い」ではなく、「どのエリア・用途の物件がこの環境で収益を維持できるか」という問いを立てることが、今の局面で求められています。
あなたの投資物件は、観光需要の恩恵を受ける立地にありますか？それとも、供給増の影響を受ける賃貸市場に向いていますか？
※出典：りゅうぎん総合研究所「県内の景気動向（2026年2月）」、国土交通省 新設住宅着工統計、沖縄県観光政策課、沖縄労働局、東京商工リサーチ沖縄支店、沖縄県銀行協会